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中古戸建 建物未登記部分がある場合の注意点

中古戸建 建物未登記部分がある場合の注意点

福岡市の不動産会社センチュリー21タカラホームのスタッフブログ

中古戸建 建物未登記部分がある場合の注意点

 

 

中古戸建は、所有者にて、建物を増築していることがございます。

 

「増築」とは、建物の面積が増える工事ですが、当然ながら建物の形状も変わります。

増築した際に所有者が建物表題変更登記をしなければなりませんが、この登記を行っていない方が多くいます。

相続や売買などで代替わりしている住宅では、新しい所有者が増築した事実を知らなかったり、増築を知っていても未登記であることを知らなかったりします。

 

登記上の面積や登記されている建物図面の計上と現物の建物に相違があれば、増築等による未登記の可能性を考えるべきでしょう。

また、増築ではなく減築している(建物の一部を取り壊している)こともあります。

 

 

増築部分などの未登記があるときの注意点

 

増築部分などの未登記がある場合、購入前又は売却前に建物表題変更登記をおこないます。

売買契約の時点で未登記であるならば、売買契約書に「売主の責任と費用負担で建物表題変更登記をする」と明記し、また、その際に実施期限も明確にしておく必要があります。一般的には「引渡しまでに」とするケースがほとんどです。

 

未登記があると、現実的な問題として、金融機関からの指摘です。

住宅ローンの融資に際して、未登記部分を登記することを条件として付けられます。

この判断は金融機関によって異なりますが、増築未登記部分あると全て登記することを融資の条件として付けられます。

 

住宅ローンを利用されて不動産を購入する方が多くいらっしゃいますので、この未登記部分を売主様の費用負担と責任においてに登記することが必要になります。

 

このように、引き渡しまでに建物表題変更登記ができれば問題はないのですが、増築部分が違法だった場合は、話がややこしくなります。

増築したことによって、床面積が増加し指定制限の容積率等オーバーしている場合は、増築部分の撤去が金融機関の融資条件となります。

建ぺい率・容積率オーバーの不動産については、金融機関は融資してくれないケースが多々ありますので、ご売却又はご購入前には必ずチェックしておきましょう!

 

 

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