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地裁判決、相続税における路線価評価の否定とは?

地裁判決、相続税における路線価評価の否定とは?

福岡市の不動産会社センチュリー21タカラホームのスタッフブログ

地裁判決!相続税における路線価評価の否定とは?

 

 

先日、東京地裁で驚きの判決がありました。
それは「路線価による相続財産の評価は不適切」というものです。

 

一般的には、相続が発生した場合の土地価格の評価については、国税庁の発表している「路線価」を利用する、と理解されています。
そしてこの路線価は、市場の取引価格の「8割程度」に設定されているとも言われ、相続が発生した場合にも、土地の価格が実際の取引価格より安く評価される、という認識が一般的でした。

 

この制度をうまく利用したのが、節税対策としての不動産購入です。
現金10000万円を持ったまま相続が発生すると、額面10000万円に対して税金がかかってしまいます。

 

一方で、10000万円で不動産を購入した場合、その不動産の価格は路線価により再計算され、8000万円として算定されます。
そのため、2000万円分の相続税が節税できる、というスキームです。

 

ところが、今回の判決では、不動産の価格算出に路線価を使うのではなく、実勢の取引価格(国税庁の不動産鑑定額)を使うことが適当、という判断が下されました。

今回の判決は、これまでの相続財産評価の流れを覆すものでしたので、影響は大きいと思いますが、法律では、時価で評価するとされているようです。

 

しかし、国税庁が毎年路線価を発表し、路線価を相続税の算定基準にこれまで利用していたことを考えると今後どうすればよいのか。。。

今後、路線価評価が否定されるのかなど、わかりやすいガイドラインが設けられることを期待したいです。

 

一般の方が自宅の取引価格を定期的にチェックするというのは難しいものです。

センチュリー21タカラホームの「SelFin」では、自宅の情報を入力するだけでAIにより簡単に査定をすることも可能です。

 

不動産の場合には、向きやリフォームの有無など、価格を左右する個別要因が多く含まれますが、ひとつの目安となると思います。

ぜひ、保有資産のご確認にもご利用ください。

 

 

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