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その手付金、支払って大丈夫?

福岡市の不動産会社センチュリー21タカラホームのスタッフブログ

その手付金、支払って大丈夫?

 

 

不動産の取引では、交渉が成立して売買契約を結ぶ際に「手付金」を支払います。

仮に、売主の都合で契約が解約になった場合、売主に対して手付金の返還を求めることができます。

(買主の都合で契約が解約になった場合は、手付金が戻ってきません。)

 

しかし、売主がその手付金を使ってしまっていたらどうでしょうか。
「返せ」と請求することはできても、お金がなければ返せません。
まさに「無い袖は振れない」状況になってしまいます。

 

そこで、売主について資産状況が思わしくない、又は資力に乏しいといった場合には、契約に「手付金預かり」という特約を設けます。

良くあるケースですと、売買価格よりも売主の住宅ローンの残債が多いような場合や任意売却の場合です。

任意売却とは|アットホーム

 

例えば、売買価格は3,000万円での取引ですが、売主の住宅ローンの残債がまだ4,000万円残っているような状況です。

家を売っても1,000万円の借金が残ってしまうようなケースですので、売主の資産状況が良好とは言えませんね。

 

このような場合には、買主様は売買契約時に手付金を売主に支払いますが、すぐにその手付金を「仲介会社が預かる」という特約を付けるようにします。
仲介会社が手付金を預かることで、手付金の使い込みを防ぐという方法ですね。
預かった手付金は、最終引渡し時に、残代金と併せて一括して売主へお渡し、清算するという流れになります。

 

弊社で過去にお取り扱いしたケースでは、登記に差押があり、固定資産税や住民税などの滞納があった取引でした。

そこで、弊社から「手付金預かり」の特約を付けて欲しい旨を提案させて頂き、売主にも手付金の預かりをご了解いただくことができましたので、買主様にも安心してご契約いただくことができました。

 

センチュリー21タカラホームでは、それぞれの物件・取引に応じて、最適なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

購入時の流れを下記に記載しておりますのでご参考頂ければ幸いです。

 

 

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